佐賀県議会 2014-11-16 平成26年度決算特別委員会（第８日） 本文 開催日：2015年11月16日
建設業再生支援事業につきましては、昨年度、平成二十六年度におきまして、先ほど申しました建設業総合相談窓口での相談件数、これは八件ございました。また、経営基盤強化のための経営者の意識醸成、それから新分野進出に関する情報交換を目的といたします経営者セミナー及び新分野進出交流プラザの開催などを実施しております。
建設業再生支援事業につきましては、昨年度、平成二十六年度におきまして、先ほど申しました建設業総合相談窓口での相談件数、これは八件ございました。また、経営基盤強化のための経営者の意識醸成、それから新分野進出に関する情報交換を目的といたします経営者セミナー及び新分野進出交流プラザの開催などを実施しております。
そうしましたら、この平成二十二年度の取り組み実績について、中身についてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、今、申し上げられたように、幾つかの具体的な個別の事業があるようですので、その内容について、まず、この建設業総合相談窓口を設置されたということですが、この専従チームの相談内容、件数ですとか、あるいは相談内容はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
県といたしましては、建設業総合相談窓口の活用や建設業振興支援講座の開催など、プランが示す各種施策を効果的、体系的に展開しながら、経営基盤や経営体質の強化に取り組む企業を積極的に支援するとともに、地元建設業者の受注機会確保に配慮しつつ、公正かつ透明な競争環境の整備などを推進してまいります。 次に、大綱三点目、自治体合併についての御質問にお答えをいたします。
具体的取り組みとしては、土木部に設置した建設業総合相談窓口によりワンストップサービスを行い、関係部局と連携して、建設業経営多角化に関する相談・助言を行うとともに、新分野進出等各種セミナーの開催やパンフレットの配布など、経営多角化に向けた意識向上を図っております。 今年度は、九業者十件の相談があり、相談回数は五十七回となっており、県の支援を受けた四社が、環境やサービス等の新分野に進出しております。
県としましては、本年２月に建設産業活性化プランを策定し、技術と経営にすぐれた建設企業づくりに向け、建設業総合相談窓口の設置、Ｍａｄｅｉｎ新潟 新技術普及・活用制度の創設、建設企業新分野進出等支援事業の拡充などの支援策を取りまとめ、実施しているところであります。
また、今回の意識調査の結果、情報不足やリスクの懸念等が課題であるとうかがえますので、今年度設置しました建設業総合相談窓口の活用や建設企業向けの情報提供に努めていきたいと考えております。
建設業の新分野進出対策については、昨年二月から、土木部事業管理課に建設業総合相談窓口を設置し、建設業経営委託化に関するワンストップサービスを実施しております。これまでに三十二業者四十四件の相談が寄せられ、相談回数は百四十二回となっております。その結果、七社が農業や福祉等の新分野に進出しております。
県では、平成十七年二月に、建設業総合相談窓口を設置し、福祉、環境リサイクル、農林業等の各分野への進出に関する支援として、庁内部局間及び関係する市町村と連携をとりながら、情報提供、相談及び助言に努めているところであります。これらの支援により、新分野進出の機運が醸成されてきており、農業分野や介護サービス分野への進出例が出てきております。
そのほか、厳しい経営環境にある建設業の経営体質強化を図るため、建設業総合相談窓口を設置し、相談、助言や情報提供を行うとともに、新分野進出などの説明会を開催し、経営多角化への指導を行ってまいります。 第三に、「ふるさと」についてであります。住民参加による、個性と誇りに満ちた自立的な地域社会となる宮城をつくるための施策です。
さらに、建設業者の方々のさまざまな悩みや課題を解決する一助といたしまして、今年六月十七日に建設・技術課内に建設業総合相談窓口を設置いたしまして、新分野進出や経営改善等の相談に応じておりますが、この八月末までに三十件の相談が寄せられておりまして、この中には新分野進出に関するものが五社九件、あるいは経営事項審査や等級格付けに関するものが十七社十九件、あるいは企業連携に関するものが二件といったことで、ほとんどが